災害時の情報共有　考察１

災害が発生した場合、在住地区の被災状況はもちろん近隣市町、他県の被災状況も知っておきたいところ。

救助・救出環境はどうなのか、緊急車両・支援物資等輸送などの環境はどうなのか……等など。

被災情報をいち早く知るために直感的に画像で認知することが有効な場合もあると思います。

陸上各地からの画像、ドローンや人工衛星など上空からの画像……。

人工衛星の画像提供・解析による速やかな情報共有・活用も望まれます。

一方で近年、車両を使った画像やドローンを使った画像も見受けられます。有事の際は、早急に被災画像を共有し、解析・対応する必要があると思いますが、気を付けなければならないと思うところは画像の取り扱い。

被災画像の共有先、共有理由や共有方法などにも考慮が必要です。

特に激甚災害が発生し、被害が広範囲にわたって対応が遅れた場合、残念な事案が発生する可能性もあります。

被災画像を利用（起因）した犯罪（未遂含む）･･･いわゆる「火事場泥棒」や「詐欺的行為」など。

被災画像により、場所がすぐ特定されて狙われてしまう･･･。

東日本大震災、平成28年熊本地震、令和6年能登半島地震…。残念ながら防ぎきれなかったと耳にします。

局所的な被災画像の公開は、被写体管理者の心情や財産保全のための許可等含め、案内標識や交差点名標識、電柱広告、看板、特徴ある構造物などで被災場所が特定される可能性があるため、画像の取り扱いには慎重さが必要です。

広範囲な被災画像も、地形などから局所が特定されないよう画像の範囲を考慮する必要があると思います。

重要なのは、･･･「被災画像を共有する先はどこか、目的はなにか、リスクは･･･」画像の使用目的・共有先が大切だと思います。

※愛知県に、有事の際は『場所が特定されるような被災画像の取り扱いを慎重にとお願い』と『人工衛星「だいち2号」及び「だいち4号（後継機）」による画像の速やかな活用のお願い』をしています（一般からの要望）。