特殊詐欺対策電話機など補助金制度

特殊詐欺の被害を未然に防ぐため、固定電話機などの特殊詐欺対策装置の購入に対する補助金を交付します。
●補助対象事業
市内の高齢者（年度末時点で65歳以上の方）を含む世帯において、新品の特殊詐欺対策装置（家庭で使用することを目的とするものに限る。）を1台購入する事業。
対象の装置
補助金の対象となる装置は次の1から3の装置です。

1.固定電話機に接続する外付けの自動応答録音装置
2.固定電話機に接続する外付けの自動着信拒否装置
3.自動応答録音装置か自動着信拒否装置のいずれかを有する固定電話機
（自動応答録音装置）

　通話内容を録音することができ、電話着信時に通話内容を録音することを自動的に相手に伝える機能を持った装置

（自動着信拒否装置）

　電話着信時に、管理サーバー（※）に登録された迷惑電話を発信する電話番号からの着信であるかどうかを自動で判別して、該当する場合は、当該着信を拒否し、又は当該着信であることを通知する機能を持った装置
※管理サーバーとは、警察等から提供された迷惑電話番号のデータベースを管理するサーバーで、着信拒否を判別するための電話番号情報が逐次蓄積されるものをいいます。非通知や0120、0800等の番号から判断する着信拒否機能の場合は不可。
●補助対象者
次の条件すべてに該当する者
1.市内に住所登録があり、実際に居住している者
2.高齢者又はその属する世帯の構成員で申請年度末日に満19歳以上となる者
3.過去に西尾市特殊詐欺対策装置購入事業費補助金交付要綱に基づく補助金（他の市区町村の同様の補助　　　
　金を含む。）の交付を受けた世帯に属していない者
4.西尾市暴力団排除条例（平成23年西尾市条例第77号）第2条第2号に規定する暴力団員でない者又は同条
　第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有すると認められない者
5.市税の滞納がない者
6.特殊詐欺対策装置設置後に発生した特殊詐欺被害等について、市が一切の責任を負わないことについて
　了承する者
7.特殊詐欺対策装置を設置する電話機又は特殊詐欺対策機能を有する電話機を自ら居住する市内の住宅に
　設置することとし、転売等を目的としない者
8.西尾市内に存する店舗から新品の特殊詐欺対策装置を購入し、及び設置した者
9.この補助金の交付を受けた後に、前各号の要件に虚偽があったことが判明した場合は、市に対して、補
　助金を返還することについて了承する者

※この情報は西尾市公式ウエーブサイトの情報です。詳細は外部リンク先をご覧ください。